COP２５、国連気候変動枠組み条約第２５回締結国会議が、スペインで開幕しました。
産経の報道が独自なので引用しておきます。
www.sankei.com「原発の再稼働が安倍政権の急務」とまで言い切るこの潔さというか、なんというか。
それはともかく、世界的に気候の変化が実感される状況であることを良いことに、危機感を煽り言いたい放題のようです。
今のままでは、早ければ2030年には1.5度上昇し、異常気象がさらに増加する
日本を含む世界各地で、洪水や高潮、猛暑など地球温暖化が影響しているとみられる災害が相次ぐなか、この予測は関係者の危機感を強め、温暖化をせめて1.5度に抑えることが、世界的に意識されるようになりました。
まず、「温暖化」と「異常気象」とを結びつける証拠も理論も確定していない状況で、上のようなことを断言するというだけでも「科学者の意見」ではないことが明白です。
このようなプロパガンダまがいの言い方をするのは政治家だけです。
さらに、1.5度とか3度とか、「昔の気温より今は何度上昇した」と言うことは可能ですが（それでも計算方法とか測定地点の補正など多くの留保が必要ですが）、「将来の気温」をこのように数値で表すのも不可能です。
あくまでも「何度くらい上昇する可能性がある」としか言えないはずです。
これも、政治家か得体のしれない女の子の語り口でしょう。
さらに、一番のウソは「温暖化ガスの排出を０にすれば気温の上昇は何度で抑えられる」というところでしょう。
二酸化炭素濃度の上昇が気温上昇につながるということも立証は難しいのですが、それをさらに「排出量を減らせば気温の上昇が減らせる」などということは仮定の計算すら困難なはずです。
というわけで、このような粗雑な論法の結果として日本の石炭火力発電推進を非難されてはたまったものではありません。
何度も書いているように、石炭火力発電こそが今後の石油・天然ガス供給難の時代を迎えた場合に最後のエネルギー供給の頼りとなるものであり、これが無ければ不安定な風力発電などに電力を頼るという危険な社会に陥っていくでしょう。
パリ協定を離脱するというアメリカには非難が集まりますが、他の面ではアメリカ様の言う通りについていくだけの日本がなぜこの場面だけは逆らうのでしょう。
下手な猿芝居に付き合う必要はないでしょう。
