韓国との間の徴用工問題は何とか対話の細い糸はつながっているものの、ほとんど有効な策は出てこないようです。
先日、内田樹さんの文章に触発されて一文を書きましたが、ほとんどどなたからも反響もないので（まあ当たり前か）再度強調しておきたいと思います。
太平洋戦争が終わるまでの間、朝鮮半島や台湾と言った旧植民地において日本の支配により多大な犠牲を払った人々への謝罪と賠償の問題は延々と続いています。
ここでは、その中でも韓国に対してのみ妥当な方策について記します。
韓国との間で問題になるのは、1965年に当時の朴正熙政権との間に日韓基本条約を結んで国交が正常化したということがあり、その際に同時に請求権協定も結び、国家間の取り決めとして韓国国民の日本に対する損害賠償等の請求も解決したことにされたということです。
これは、どのように解釈をしようと既にこの問題は解決したこととなり、国際法上はそう主張する日本の立場に有利となります。
しかし、韓国では朴正熙政権は軍事独裁政権であり、それを克服してようやく現在の民主政治を獲得したという思いがあるため、その施策もすべてを継承することに国民の誰もが賛成とは言えないでしょう。
さらに、日本から当時の政権に支払った賠償金に当たる資金はすべて韓国のインフラ整備などに使われ、徴用工や慰安婦などの被害者に対して賠償金が支払われていないのも間違いありません。
ここでもう一度被害者に対する救済処置を日本が行うということに対して、日本側の問題点とは何でしょう。
国際法上、既に決着した問題に対してもう一度蒸し返すということへの批判に耐えられないというだけのことでしょう。
それが、政権の最大の支持勢力によるものになるという問題はさておき、これが日本政府の体面を傷つけるということなのでしょう。
それでは、韓国側の問題点は何か。
一番のものは、韓国政権の連続性に対する疑念です。
クーデタで政権奪取を果たした場合であっても、国際的に正当な条約などで取り決められた他国との約束を破棄または不履行するには相手国との間で交渉を重ね、了承を取らなければならないのは当然です。
まして、一応韓国政府として継続している以上はその政府にかつての条約などの履行の責任はあります。
日本側としては、その責任を負うべき韓国政府の非を追求できるのは当然です。
しかし、徴用工などのかつての日本植民地政策の被害者に対する姿勢はそれとは切り離すべきです。
ではどうするか。
「韓国政府は相手にせず、被害者に直接日本政府が謝罪し、賠償する」ことです。
韓国政府がどのように出ようと、日本大使館が拠点となって被害者の実態調査をし、本人あるいは遺族に対して相応の補償をし、さらに直接謝罪をすることです。
韓国政府が妨害をしてくるなら、その証拠を掴み国際的に公に明らかにしていきます。
この方策により、韓国内の被害者を救済できるだけでなく、それよりも問題となる支援者団体をこちらに取り込める可能性も出てきます。
日本政権の支持者たちも、韓国政府には一切妥協しないという姿勢を見せれば納得できるのではないでしょうか。
