国会というものを抜本的に変えていかなければ、日本の民主主義が堕落の一途をたどるばかりでなく、日本の国自体の劣化にもつながると考え、国会改革私案を発しました。
sohujojo.hatenablog.comほとんど反響もありませんが、まあそれは仕方ないでしょう。
上記ではほとんどは下院（衆議院）の選挙制度について述べましたが、その後上院（参議院）の議員選出制度について考察をしました。
まだこれが良いという案はできませんが、方向性だけは示せるかと思います。
上院は下院とまったく同じような選出方法をしていたのでは、単に選出時期による国民の意識の違いを表すだけになり、さらにその権力もほとんど差がないような日本の現状では動きが取れなくなるばかりです。
そこで、下院（衆議院）の全国１区の大選挙区制選出に対し、上院（参議院）はなんらかの構造的選出方法を取りたいところです。
そこで考えたのが１，都道府県から同数選出という、アメリカのような連邦型、２，年齢別の選出区分と設ける独自型、３，年収および資産によって選出区分を分けるという、さらに独特の形式、を考えました。
１，連邦型は、アメリカ上院のように各州から同数の議員を選出するというものですが、人口比はまったく考慮されていません。
これは、アメリカが「合州国」であり州の独自性が強いためでしょうが、日本の都道府県にはそのような独自性はありません。
したがって、この案はあまり存在価値がなく、単に地方の人口の少ない県の議員比率が高くなるという、地方型政治への移行という性格が強くなるでしょうから、あまり取るべき方式ではないでしょう。
２，年齢別選出区分を設けるというのは、あまり聞いたことはありません。
おそらく実施例もないでしょうから、詳しく書いてみます。
ある範囲の年齢で国民全体を区分し、その一つ一つの区分から議員を選出しようというものです。
例：２０歳から３０歳未満、３０歳から４０歳未満、４０歳から５０歳未満、６０歳から７０歳未満、７０歳以上といった議員選出区分を設けます。
それぞれの区分ごとに、例えば５０人の国会議員を選ぶこととします。
有権者は投票日にその属する年齢層の候補者に投票し、得票数の多い順に当選するものとします。
なお、被選挙権者もその年代に属することとします。
つまり、２０代の候補者は２０代の有権者によって選ばれることになります。
これにより、現在のように世代間の格差が拡大し有利、不利が顕在化する状況を、各年代で真剣に考え政党を結成してその解決を図ることを促します。
もちろん、現存の政党がそのメンバーの中から年代別に候補者を出すこともできますので、例えば参議院年代別議員の構成比が、自民党３０％、立民党２０％、若者の党（仮称）２０％などといったことになるかもしれません。
世代間の問題については、明確な性格を持った政党が出現する可能性もありますが、問題はかなり多いかもしれません。
特に、投票時の混乱は激しくなるでしょう。
全国の投票所で、複数の選挙区の投票を受け付けなければなりませんので、それが間違いなく投票できるかどうかという問題が起きるでしょう。
また、候補者も徐々に年を取りますので、３０代の区分で議員となっていた人が任期中に４０代になることは多々あるでしょうから、それをどう扱うかの問題もありそうです。
３，年収及び資産による選出区分
これは、年代別以上に過激なプランですが、有効なものかもしれません。
これまでにも、無産階級政党、といった政党を結成し労働者階級の議員を出すといったことはありましたが、国会議員の選出区分として年収を使うということは聞いたことがありません。
しかし、無産政党が効果的に議席を得るということが難しいことが多い以上、制度として選出議員を確保させるということは必要なことかもしれません。
これも、実施例が想像しにくいでしょうから例を示します。
例：年収０から２００万円未満、２００万円から６００万円未満、６００万円から１０００万円未満、１０００万円から２０００万円未満、２０００万円以上といった区分ごとに選挙区を分割し、それぞれの区からたとえば５０人ずつ議員を選出する。
ただし、人口比を考えて議員数を変えることが必要かもしれない。
（どうしても貧困層の人口は多いでしょう）
（なお、保有資産の問題もありますが、簡単に例を示すためにここでは年収のみとします）
そして、例えば前年の年収にしたがって、投票できる区分が決まります。
前年年収が１９５万円の人は、第１区分の候補者に投票することとなります。
さらに、被選挙権者の資格も、その範囲に年収があることとします。
つまり、年収２００万円未満の第１区分の候補者となるには、本人の年収もその範囲にあることが必要となります。
このような制度を取ることにより、正真正銘の無産階級に属する候補者が無産階級区分と言える区分の議員となることができます。
今のように、「貧乏人の味方」と言いながら実際には当人の収入は非常に多いといった例は根絶することができます。
また、この場合でも独自の政党が出現する以外に、既成政党に所属の議員も当選する可能性もあります。
ただし、低所得者層の選出区分に「自民党」などの候補者が居るかどうかは怪しいものですが。
なお、実施にあたっての問題点は２の年齢区分以上に大きいでしょう。
年収の偽装などは大きな問題になるでしょうし、同じ投票所で多くの選出区分の投票をこなさなければならず、事務上の問題が非常に大きくなります。
高額所得者がそれを明らかにして投票しなければならなくなれば、強盗窃盗の被害を受けやすくなる問題もあるでしょう。
これは非常に良いプランだと思いますが、やはり実施上の問題点が大きすぎるか。
こういった国会改革、既成政党の考えが及ぶはずも無いことだと思います。と自画自賛。
