2006年に議員立法で成立した、「有機農業の推進に関する法律」はおおむね5年に一度基本方針を見直すとされており、2014年に第1回の見直して「次の5年で2倍」という目標が掲げられました。
しかし、2013年に2万ヘクタール（0.4％）であった栽培面積は2017年になっても2万3千ヘクタール（0.5％）とほぼ横ばいだっだそうです。
www.foocom.net白井洋一さんは、この問題を見つめ続けており、2014年の際にも記事を書いていますが、今回は「なぜ伸びない」という観点から書かれていました。
2018年12月から、食料・農業・農村政策審議会で、次の5年の方針の審議を4回行ってきたそうですが、遺伝子組み換え作物や農薬に反対する活動をしている人たちからは有機農業推進の訴えが為されたものの、審議委員たちの間ではそれに対する反応は少なかったようです。
その審議は「どうすれば有機農業が伸びるか」という方向で議論が進まず、「面積を増やすだけが推進ではない」とか「消費者理解を深める方が先」といった、「そもそも」論がぶり返してしまうほどだとか。
結局、4月の第4回審議会では今後の基本方針の決定はなされず、次の部会開催も決まらないままだったそうです。
こういった雰囲気は、審議会の専門委員ばかりでなく、法律制定時に力を入れた議員たちにも当時の熱気はまったくなくなってしまい、農水省に関連予算を増額するといった要求もなく、皆関心を失ってしまっているようです。
有機農業による農産物が「安全・安心」などというのは根拠がない主張ですが、農薬などによる栽培環境の撹乱を無くし、環境負荷を軽減することで持続的生産が可能であるということは間違いありません。
この認識を正確に国民に理解してもらうという努力がなければ、本当の有機農業推進にはつながらないでしょう。
