移民法案の影に隠れ、大きな変化となる改正水道法も成立させるという、国会終盤の状況ですが、それについて解説しているブログ発見。
都議会議員のおときた駿という人が書いていますが、改正案支持の論調です。
野党議員などが「国の根幹を外資に売り渡す」などといって反対していることを罵っていますが、水道事業の収益悪化はひどいもので自治体財政を圧迫しているとしています。
そのため、早くから水道料金の値上げ等の施策をしていなければならないにも関わらず、住民の反発を恐れて実施できていなかったとか。
一見、現状を熟知し真剣に対策を考えているのは我々だけだと言わんばかりのものですが、どうでしょう。
公共事業の運営というものが、自治体任せではどうしようもなく、民営化が必要として様々な事業が売り渡されました。
しかし、そのような「民間の効率化」というものが品質や安全性配慮を伴った上での合理化ではなく、人件費削減による低コスト化でしかなかった例を嫌という程見てきたのではないのでしょうか。
このまま行けば、水道事業では巨額の赤字が発生すると言われています。
しかし、それが民営化してどうして防げるのでしょうか。
公共事業というものは、赤字でも仕方ない面があるというのは認めなければならない事実でしょう。
その認識を持たずに効率化すれば黒字化も可能といった幻想だけを振りまく人には用心が必要です。