移民法にばかり目を奪われていたら、いきなり「水道民営化」法案可決とか。
このような生活の根幹に関わるような事業を、収益ばかりを考えるような民営化というのは、野党の指摘を待つまでもなく非常に危険なことになる可能性もあります。
諸外国の例でも、フランスやイギリス等で水道料金高騰や水質悪化といった弊害が出て、再度公営化に戻ったという事例もあるようです。
どうせ、これも「景気対策第一」で進めようという政府ですが、非常に危険な状態に陥っているようです。
そもそも、「公共事業」で収益悪化が悪いことなのかどうか、疑問を持たないのが普通のようですが、ここから疑ってみたほうが良いのかもしれません。
「道路整備事業の大罪」という本で、その点に関わる記述を見て目が覚める思いでした。
その文は次のようなものです。
「道路は公共財として無料で提供されるために事業採算という考えからすれば１００％赤字となる。私的な交通手段である自動車が利用する道路に事業採算性のモノサシを導入せず、より公的性の強い交通手段である公共交通に関してばかりこの点を議論するのはおかしな話だろう」
公共交通に限らず、公共事業すべてについて言えることでしょう。
公共事業が赤字なのは当然という、至って簡単な原理を分かろうとしない、そのような政治というものが国を歪めています。
