森友問題について、財務省が文書を改ざんしたことを認めたものの、現場官僚の不手際で済まそうとするのかどうか、まだまだ余談を許さない状況のようです。
何のためにそのような文書改竄をする必要があったのか、よく分からない点も残りますが、政権に傷を負わせないための官僚の忖度暴走というところでしょうか。
直接関わった官僚は当然ながら官界追放に値しますが、麻生財務大臣も監督責任は免れません。
それ以上に、安倍首相の責任は妻の名前が散見される部分が改竄箇所に入っているというところからも明らかでしょう。
この問題の当初に、彼は自分や妻が少しでも関わっていたら首相の座どころか議員も辞職すると言明していました。そのとおりにしていただきたいものです。
しかし、このまま首相が政界引退ということになったとしても、「不潔な政治家だったから」で済まされ、「アベノミクスは正しかった」などと勘違いする輩が後を継ごうとしてぞろぞろ出てくる危険性があります。
「安倍が不潔な政治家であったからいけない」のではなく、正しく「アベノミクスが国民の財産を流出させ、国家財政を完全に破綻させるものだから」ということを皆が認識した上での安倍追放でなければ本当の危機回避にはなりません。
アベノミクスはその本質が株価吊り上げと円安誘導だけだったということを総括しなければなりません。
とんでもないジャブジャブ金融統制で金余りに持っていき、それでも足らずにマイナス金利にまでして、そうなれば日本国債も民間保有は無くなり日銀に集中し、さらに年金資金などを大量に（数十兆円規模で）株式投資に回すという危険極まりない方策で株価を吊り上げた。
この実態を見ればこれまでのインサイダー事件や株価操作事件など子どものいたずらに等しいものです。
いずれも、どこかのバランスが崩れて世界同時株安となれば崩落します。
これまで以上に、国家財政が直接大打撃を受けるような状況になっています。
こういったことをしでかした、日本国の国政史上最悪の首相であるから政界追放したということになってもらいたいものです。
