北朝鮮の核ミサイルの恐怖が現実のものとなるかもしれない状況で、賀茂川さんも取り上げています。
日本でも核シェルターの販売が増加したとか。
米ソの冷戦時代の悪夢が再現しているのでしょうか。
ただし、賀茂川さんの指摘にあるように、当時のアメリカでは十分な設備を備えた核シェルターは政府要人のためだけ作られており、一般民衆の保護などまったく想定されていませんでした。
核攻撃を受けてシェルターに逃げ込むことができるのは特別のIDカードを持つ大統領はじめ米国政府のエリートたちだけであり、このシェルターにおいて政府機能を存続させていく計画である。核攻撃を受けたその他の国民は、広島や長崎で犠牲になった人々と同じ運命をたどる。これが米国政府の核戦争に対する準備なのである。民主主義国家において主権は政府ではなく国民にあり、法の下で平等な保護を受ける権利を持つ。基本的人権の擁護が民主主義国家の重要な機能の一つであることを考えても、アメリカは民主主義国家であるとは言えないだろう。
まさにそれがアメリカ民主主義の実態なのでしょう。
これを、スイスの実情と対比させています。
全国民のために核シェルターを持っているのがスイスである。永世中立国として自衛以外は戦争をする権利を持たず、他国が戦争状態にあっても中立を守るとしているスイスは、放射性物質から遮断するために、住宅、病院、学校、公共施設などに地下シェルターを造り、全国民の数を上回る人を収容できるようになっているという。
さらに、日本の状況はと言えば、
日本が攻撃を受けたら、政府は「国民保護サイレン」を鳴らして国民に知らせるという
これは、悪い冗談ですか。
別のニュースでは、自民党代議士が訪米しイージスシステムや新型防衛ミサイルの視察などをやっているそうです。
やるべきことはそんなところにはないでしょう。