いつもいつも飽きさせないトランプ政権ですが、CNNやニューヨークタイムズなどを会見から締め出しとか。
「メディアは野党だ」とも言っているそうです。
野党だから会見に参加させないというのはあまりにも幼稚な思考であり、とてもアメリカの大統領としてふさわしいとは言えないものですが、そんなのを選んだアメリカ人の半数と同じ程度の反応なんでしょう。
メディア選別という愚行は、我が日本でもかつての総理大臣が退陣記者会見で新聞は退席させようということをして老醜を晒したということがありました。
まあ、これはさんざん叩かれた挙句の退陣ということで、もはやプライドも捨て去ったあとのことですから仕方のないこととも言えますが、まだこれからの（？）トランプはどうするんでしょうか。
しかし、「メディアが野党」というのは実にうらやましい話ではあります。
日本では「メディアはすべて与党」、であるばかりか「メディアは政権広告塔」「メディアは政権太鼓持ち」状態です。
どこもが「安倍首相がんばれ」では報道の自由も何もあったものじゃありません。
幼稚園児まで「安倍首相がんばれ」と言わされているのにはあきれました。
さらに、大統領令をめぐる裁判でも司法の独立性は確固としており、三権分立などは夢のまた夢という日本の現状とは比べ物にならないほどのものです。
まだまだアメリカの民主制にも見るところがあるというべきでしょう。
さて、トランプの行動に対して賛意を表しているのがヨーロッパの極右政党だそうです。
トランプの政策といっても、まだまだ不明の部分が多いのですが、とりあえず走り出して止められた移民難民の排斥、自由貿易政策への反対でしょうか。
ヨーロッパで最近力を増している極右政党の主張も、どうやら多種多様のようですが、移民（とくにアジアアフリカ圏から）の排斥というのは大体共通しているようです。
それと、EU、ヨーロッパ統一政策への反対というのも共有しており、そこはトランプの反自由貿易と通じるものがあるのでしょうか。
ただし、反自由貿易といってもトランプの政策はアメリカ第一ですので、ヨーロッパ極右政党諸君の望むようなものになるはずもなく、期待するだけ無駄でしょう。
ヨーロッパ各国の極右政党が、EUを崩して何をしようとしているのか。
特に経済政策をどう考えているのかは問題になると思います。
まあ、まともに考えていないというのが実情のように見えますが。
また、アメリカの核兵器などの軍備についても増強の構えを見せています。
タダでできるわけはないので、こちらの支出も多大なものになるでしょう。
海外米軍の駐留経費も各国の負担を増やそうとしていますが、日本を除いてそれに従うところも少ないでしょう。
さらに、減税や公共投資も増やそうとしていますが、日本からの貢物だけでは不足でしょう。
中国との関係も注意しなければ中国保有のアメリカ国債が不安定になる可能性もあります。
下手をすればアメリカの財政破綻も予測されるものです。
世界に大きな危機を呼び込もうとしているのがトランプ政権です。
