加工食品の原産地表示を無茶苦茶な規定にしようとしている消費者庁ですが、この原案について各地で説明会を開き説明しているものの、支離滅裂でしかも曖昧な答えに終始しているという、FOOCOM.NET森田さんの記事が出ていました。
これについては原案が出た時にもFOOCOM.NETでその問題点が数多く指摘されたということを紹介しています。
例えば、例外表示規定が多すぎ消費者にとって何も情報を得られない事が予想されるとか、製造者にとっては煩雑でありしかも原料調達の具合では表示も変えなければならないなど、とんでもない手間が予想されるものです。
説明会は東京で開かれたものを、森田さんは傍聴されたそうですが、説明の後の質問の時間には、消費者側、事業者側双方とみられる人から反対意見が続出しているようです。
消費者側からは例の4つの例外表示規定が分かりにくくほとんど消費者のためにならないということが言われています。
また、事業者側からはそれぞれ発生が予想される事態についての疑問点を具体的に聞かれることが多かったようです。
しかし、主催の消費者庁、農水省の関係者からはきちんとした答弁はほとんどできず、あとでHPに載せるという中途半端な答えばかりだったとか。
森田さんの記事中にもその一部の具体例が挙げられていますが、どれも事業者にとっては切実な問題ばかりです。
それが即答できないということは、いかにこの表示制度案がいい加減に作られたものかがはっきりと表れています。
まあ、担当の小役人たちの無能さぶりもはっきりと示されているのでしょうが。
しかし、どのように言われてももう変えるつもりはないという頑迷ぶりとか。
この、消費者側も事業者側もなにも得にならない制度がなぜ必要なのか。
これは、TPP(もう消えちゃいますけど)の発効にむけ、輸入農産物が急増することが予想された農林生産者のために、国産原料であるかどうかの表示を加工食品にも徹底し、国産品が多少(かなり)高価であっても売れるようにと言う意図で作ろうというものです。
この国の一番のガンは官僚だということが良く分かる事態です。