ちょっとこのところ”賀茂川耕助のブログ”から目を離していたのですが、その隙に興味深いことが書かれていました。
OECDが加盟国の所得格差の状況を調査し、公開しました。
それによると各国とも2007年よりさらに所得格差は広がっているそうです。
OECD加盟国は現在35カ国、ほぼ先進国といえる国々です。
それらの国では労働者賃金は低下し続け、上位者の資産は増える一方となっています。
ジニ係数でみた格差の大きい国はこの中ではチリ・メキシコですが、それに続いているのはアメリカです。
アメリカが格差拡大しているというのも証明される数字でしょう。
それについて、賀茂川さんはさらにこう書かれています。
安倍首相が「日米同盟は普遍的価値で結ばれた揺るぎない同盟だ」とアメリカへの忠誠を誓っているからにはこの格差拡大は見過ごせない。アメリカでは富裕層や大企業が政府を買収して規制が緩和され、工場は低賃金国へ移され、簡単に労働者の解雇が可能となり、富裕層へ所得が転移した。これらは新自由主義の論理的帰結なのである。
トランプはアメリカの労働者の失業が増え収入が低下したのは、中国や日本のためのように唱えて大統領選に勝利しましたが、実際はアメリカの富裕層や大企業が主として振る舞ったためであることが明白です。
いつかはそのウソもばれるのでしょう。
ちょうど安倍がトランプ詣でに行っています。少し応対が良いのに有頂天にならなければよいのですが。
その危険性は非常に大きいものがありそうです。
さらに、ハイパーインフレ発生による危機の可能性も示唆しています。
ヨーロッパ各国ともに極右政党の勢力拡大が見られています。
どこかで進行方向を変えなければならないのでしょう。
