日銀の黒田総裁は物価上昇率2%実現という、彼の就任以来の目標を2018年以降にさらに先延ばししたそうです。
日銀の目標として物価上昇率などを定めること自体、しょうもないものでどうかと思いますが、それにしても黒田総裁の思惑がすべて外れているのは間違いのないことでしょう。
日銀総裁に就任以来、異次元の金融緩和などと称してとんでもない財政政策を取ってきました。
すべてがデフレ脱却という目標にあるとして、物価上昇率2%を目標にやってきたわけですが、2016年の物価上昇率予測はー0.1%、見事なものです。
円安誘導と株価吊り上げ策(その中には年金での株投資も含まれます)で大企業と投資家を儲けさせ、トリクルダウンなどと言っていましたが、その儲け(これは実は庶民から取り上げたものとも言えます)を使って彼らが何をしているかと言えば、海外企業の買収や投資に過ぎません。
日本国内に還流すべき儲けをそのまま海外に戻しているだけです。
結局は、「まだ金融緩和が足りない」などというものではなく、根本から方向と方法が間違っているということを示しています。
一方ではこういったマヤカシの政策を取るために国債の日銀引受ということをやっているそうです。
「朝日新聞オピニオン 日本がわかる論点2016」朝日新聞出版編 - 爽風上々のブログ
そのリスクは大変なもので、日に日に断崖絶壁に向かって進んでいるとも言えます。
これらはすべて、日銀総裁たる黒田ひとりの考えによるものではなく、総裁として送り込んだ安倍首相の思惑によるということは明らかです。
安倍の腹の中も明白です。マヤカシの経済政策で希望だけを国民に持たせ、選挙で議席を集めて自らの望む政策を実現しようということです。
様々な超国家主義的政策を通してきました。このあとさらに憲法改悪をもくろんでいます。
その意味では彼の予定は着々と実現していると言えるのかもしれません。
このようなおかしな状況を続けさせているのも、すべていろいろな選挙結果で自民党政府を認めているからに他なりません。
大企業関係者や投資家がそれほど居るとは思いませんが、誰が彼らに投票しているのでしょうか。
まさか、大損をさせられている庶民の人たちじゃないですよね。