爽風上々のブログ

熊本の片田舎に住むリタイア読書人がその時々の心に触れたものを書き散らしています。読んだ本の感想がメインですが(読書記録)、エネルギー問題、食品問題など、また政治経済・環境問題など興味のあるものには触れていきます。

酒税法改定で酒類の安売り規制

法律改定については先月にもニュースが流れていましたが、今日の渡辺宏さんの「安心!食べ物情報」に詳細な解説が出されていました。

http://food.kenji.ne.jp/review/review866.html

酒類安売り店での過度な値引き販売を防ぐために、酒類販売免許の取り消しも辞さないというものです。

その目的は、中小の小売店の保護のためということですが、記事中にもあるようにすでにほとんどの酒小売店は廃業か営業免許譲渡に追い込まれていて、いまさらこのような保護法案などを施行されても手遅れです。

 

やはり、引用されているようにこの法律の真意は「大手スーパーによる無駄な販売競争を避ける意図」であるというのが本当のところかもしれません。

 

規制緩和と言いながら、このようなおかしな規制強化もやっていくというのも変な話ですが、それがどちらも大手企業の権益強化につながるとすればその構造も分かりやすいものです。

 

実は以前、仕事をしていた頃には酒税にも関わっていたことがあります。(まったく、いろんな仕事をやってきたものだと自分でも呆れます。何度も転職したのなら仕方ありませんが、一つの会社に勤めていてこれですから。ただしどれも中途半端でしたが)

何でも税務署様の言うとおりというもので、何しろ酒税法も施行令もその文面には通り一遍のことが抽象的に書いてあるだけで実際の業務の取り締まりは税務署の腹一つという実態でした。

そのために、とにかく税務署の言ったことはすべてメモして記録に残しておけというのが鉄則で、場合によっては税務署と国税局との見解が異なるということもあり、その時には税務署の指導記録を持って恐れながらと申し出たりということもあったようです。

 

このような状態で「過度な安売り」が何処からかというのを認定するのも税務署というのでは規制のやり方も曖昧なものになるでしょう。

結局は、記事にもあったような「大手スーパー」の価格吊り上げの手助けに過ぎないのだろうと思いますが。