今回の賀茂川さんの記事は「ベーシック・インカム」についてです。
フィンランドでベーシック・インカムとして国民全員に約11万円を支給することを検討しているということです。
さらにスイスでもこの制度の採否について国民投票を行うとか。
賀茂川さんはこの制度については否定はしておらずどちらかと言えばその効果を認めておられるようですが、さらに良い政策としては失業者を国が直接雇用して社会基盤整備事業や環境事業に従事させる方法を薦められています。
文中にもあるように、大企業や富裕者層に収入を上げさせて金を回そうと言うアベノミクスはすでに完全に破綻しています。それよりも広く国民全体に金を回して回転を促すほうがはるかに効果的でしょう。
以前から貧困層への直接給付などということを提案すると、決まって政府や自民党関係者などが「バラマキ政策」と批判してきたものでした。(その割には今度の選挙前には3万円バラマキをやるそうですが)
そのたびに、政府の推進するような公共事業優先の政策より、景気対策としてはこちらの方が優れていると思い、悔しい気持ちになったものです。
結果的に、公共事業政策は一千兆円以上の国債という大変な負債を積み上げた上にほとんど景気対策効果もなく破綻してしまいました。
その理由というのも簡単なことです。誰もが貧困者の気持ちになって考えれば明らかです。
今の老人がわずかな年金の中からも少しでも貯蓄をしようとするのはどうしてでしょう。もしもの時に使う金がなければどうしようもないから、仕方なしに使う金を惜しんで貯めています。
若い人たちも多くもない収入の中から必死で貯蓄や個人年金に振り向けるのも、将来の年金や医療に不安があるからです。
こういったものに不安がなくなればどうでしょう。無理に貯蓄をする必要もなく、欲しいものを買うことができるでしょう。
政治家という人々がほとんど金持ちというのが最大の欠陥でしょう。彼らには貧乏人の心情はまったく理解できません。
ベーシック・インカムというのは非常に魅力的な政策ですが、賀茂川さんの意見のように失業者雇用で社会政策推進という方がより優れた方法に思えます。こういった政策をきちんと取り上げることができる政党があればそれこそが民衆のための政党と言えるでしょう。