２月１９日付の毎日新聞の安保法制に関する記事に、アメリカが何を求めて日本にこの法律制定を指示したかの実態が載っています。
http://mainichi.jp/articles/20160219/ddm/003/010/044000c
記事は消えてしまうかもしれないので要点部分を引用しますが、
（以下毎日新聞記事より）
「そんな国は同盟国とは言えない」。２０００年代半ば、弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）を巡る日米協議のメンバーだった元自衛 官は、米側担当者が日本側にぶつける怒りに満ちた言葉を何度も耳にしてきた。「集団的自衛権を行使できないので米国に向かうミサイルは撃ち落とせない」と の説明に対する「明らかないらだち」（元自衛官）だった。
来月施行される安全保障関連法で政府は、こうした「あつれき」を一定程度解消できるとみる。
集団的自衛権の定めがない自衛隊では、アメリカに向かうミサイルが撃ち落とせないとして苛立ちを示したということです。
明らかに北朝鮮や中国からのアメリカを狙ったミサイルを早い段階で撃ち落とすことでよりアメリカの安全を図った戦略であり、日本の安全などは眼中にないことも明らかです。
（もしもアメリカを守る日本のミサイルが邪魔ならそこから先に破壊するのが常道
この先いくら頑張っても北朝鮮の持てる大陸間弾道ミサイルは少数だろうから、なけなしのミサイルを少しでも到達させたければまず日本のミサイル防衛基地を近距離ミサイルで叩かなければアメリカには届かない）
去年あれほど盛り上がったかのような安保法制反対の動きも今はどこへやら。
内閣支持率は５０％を越えるという惨状？です。
喉元すぎれば熱さ忘れるという言葉が最もふさわしい日本人には落胆を通り越しあきらめのみを感じます。
