ジャーナリストの田原総一朗さんが日経のネット情報に「田原総一朗の政財界ここだけの話」として書かれているものがありますが、そこに今回の安保法制はアメリカの第3次アーミテージ・ナイレポートに沿ったものであると指摘しています。
田原総一朗:「アメリカの意向」の真実~安保法案、慰安婦問題、原発再稼動にどこまで関わっていたのか | BizCOLLEGE <日経BPnet>
それによると、他にも慰安婦問題の解決や原発の再稼働にも触れてあり、そのとおりに日本政府は動いているということのようです。
このレポートというのは、2012年に元国務副長官のリチャード・アーミテージ氏と元国務次官補のジョセフ・ナイ氏が報告したというもので、アメリカ政府が直接発表したものではないようです。
原発再稼働もまさにこのレポート通りに動いており、さらに前民主党政権時に野田首相が原発0政策を一度は打ち出しながらすぐに引っ込めたのはアメリカ政府の要請があったためだというのも確かなようです。
ただし、記事の後半にも触れてありますが、このレポートは必ずしもアメリカ政府の意思を表しているものではなく、アメリカの産軍複合体の意思を表明しているものということで、アメリカ政府自体は必ずしもそこまでは要求していないとも記されています。
日本政府がアメリカ政府の本当の意向を読み違えている可能性も指摘されています。あるいは日本政府はアメリカの強硬派の意向を利用して勝手に動いている可能性もあります。
現政権の推し進めている政策は皆アメリカ隷従であると考えていましたが、そのアメリカというのも一つであるわけではなく、アメリカのどの勢力であるかということもしっかりと見極めていく必要がありそうです。