今年最初の賀茂川さんのブログ記事はTPP条文についてのものです。
昨年の11月にニュージーランド政府が公表したそうですが、膨大な量の文書で5万ページ以上になるということです。
条文の正文は英語、スペイン語、フランス語ということですが、ニュージーランド発表のものは英語のものです。
しかし、賀茂川さんが書かれているとおり、TPPを構成する大きな参加国である日本の日本語の正文が無いということは、その正体をも明らかにしているものであり、対米盲従という性格をそのまま表しているのでしょう。
賀茂川さんも関税の細かな点などは些細なものとして触れていません。それよりも大きな影響が出そうな、27章の運用及び制度の規定、28章の紛争解決のみを紹介しています。
28章の紛争解決ではやはり投資家と国との紛争は当事国の国内法に関わらず「TPPの裁判所」で解決されるとあります。
これは以前から話のあった、「ISDS条項」であり、国の主権よりも高いところにTPP裁判というもの（おそらくアメリカ主導の構成）を置くというものです。
自民党も以前の選挙公約でISDSには反対としていたはずですが、それについても何の話もありません。
このような条文公表がすでに2か月前には行われているはずなのですが、日本国内では英語版での紹介もされていません。
しかもその状態のまま、国会では承認手続きを進めるという予定表ばかりが決まっています。
条文内容の詳細な説明なしに何が批准でしょうか。あまりにも国民を馬鹿にした態度だと思います。
それ以上に情けないのが自民党の国会議員です。この多くはTPP反対と称して選挙に向かい当選したはずですが、今となっては国会での議決マシーンとしか政権からは見られていないということです。
彼らお得意の「地元のための仕事」すらやる気はないようです。
いよいよ安倍政権の連続暴挙が露わになってきています。彼の今年の抱負なるものがニュースに出ていますが、それをそのまま通させて良いとは思えません。
自民党代議士、地方議員まで含めた反安倍体制構築が必要な時になりました。
