国会議員選挙で原発については触れようともせずにイカサマ経済政策だけで議席を取った政権が原発再稼動を進めています。
しかし、今まさに行われていようとしている統一地方選挙では原発などどこの問題か、ほとんどの候補者が触れようともしていません。
どこかの原発地元では推進派が無投票で当選したという報道ですが、原発の是非を問うのは設置自治体だけではありません。エネルギー政策全体を決めるのは全国であり、関連するのは国政だけでなく地方政治にも大きな影響があることであるなら、どのレベルの選挙でもきちんと議論ができる議員を選ぶべきです。
それなしに、エネルギー政策などは国の偉い人が考えれば良いといった思考をする人が大部分なのでしょうか。
政治などはお上任せというのが日本の伝統的な風土なのでしょうか。
身近なところからの政治を積み上げたものが国政であるべきで、国の政策をすべて押し付けられるのが地方自治ではないはずです。
それをせずに、原発再稼動を止めさせるために裁判を起こすなどと言う人もいますが、そもそも裁判所は法律に適合か否かを判断するしか能のないところですので、期待するような判決が出るはずもありません。
まず法律を変えるべきであり、今の法律であれこれ解釈しても動かしようがありません。そのためには議員を変えて政治を変えなければなりません。
ご当地熊本も県議会選挙が行われますが、明らかな事前運動の「出陣式のご案内」なるパンフレットを見ても原発のゲの字もありません。川内原発もそう離れているわけではないのですが、危機感も無く「地方に活力を」という文字だけが躍っています。
県議会、市議会程度の議員が国政のことばかりを考えていても困るというのも確かに分かりますが、それらは全く国の政治家にお任せで自分たちはそのおこぼれをたくさん貰う事だけが目標では情けない次第です。
選挙を棄権するというのは間違った行為だとは思いますが、確かに「入れる人がいない」
