10日のNHK報道で、「安保法制は必要か」という設問に対し、40%が必要、必要ないは21%と言うことで、いつもながら日本人と言うのは決まったことに対してはもはや反対を続けることはできないのかと落胆しました。
しかし、これには相当複雑な(まあ簡単かもしれないのですが)裏があったようで、しんぶん赤旗のブログというところで書いてあることによると、
これまでは「安保法制を評価するかどうか」という設問が普通で、そこで「評価しない」というものが多かったため?、「必要かどうか」と設問を変えてしまったのではないかと言う指摘でした。
世論調査などは同様の設問でも誘導の仕方で簡単に数字を変えることはできるということは周知の事実ですが、設問自体を変えてしまって世論動向の印象を変えようとしていたということには、言われるまで気づきませんでした。
巧妙と言えば巧妙、しかし気付かないというのも迂闊な話でした。
しかし、日経ビジネスで小田嶋隆さんが書いているものによれば、
(ただしこれは会員制のサイトです。)
安倍内閣が支持率をアップしているというのもどうも確かなもののようです。
それによれば、日本人は起こってしまったことに対しては長く反対はできない国民性ではないかということです。
確かにそういった側面もあるのでしょう。私自身は平均的日本人とは全く異なり執念深い性格ですので違うのですが。
さらに「決まった以上は全員一致」というのが東京オリンピックなどでも見えてきているそうです。これについても私自身は違いますが。
橋下大阪市長が鋭い指摘をしているのだそうです。「安倍首相は批判されても実行するから支持される」とか。やっていることの内容には全く触れずただその姿勢だけがカッコよく、リーダーシップを感じさせるのでしょう。
ますます自分が産まれは日本であるというのが嫌になるような話でした。