今年の7月末にウィキリークスの発表で明らかになったアメリカの国家安全保障局(NSA)による日本関係の盗聴です。
ニュースを見た当時の印象でも、政府のコメントが「仮に事実であれば遺憾」といったもので、抗議もしておらず、同様の事態でのヨーロッパ各国の対応と大差があることに驚いたものです。
しかし、賀茂川さんが指摘しているように本当に大きな問題点は何をしゃべっていてもどうでも良い政治家ではなく、日本企業の通信も盗聴されていたということです。
国が先頭にたっての産業スパイ行為であり、企業側から見ても到底見過ごすことのできるものではありません。
ウィキリークスの内容には信ぴょう性がないと言うのが基本姿勢かもしれませんが、ヨーロッパ各国は決してそうは考えておらずにアメリカに厳重に抗議しており、それにたいしてアメリカも再発防止を言うことを言っていることからもその内容に間違いはないことが明らかです。
このような姿勢からも日本政府がすでに完全にアメリカの属国としての態度が内部にまで染みついていることが分かります。安保法制もそれを単に制度として認めてしまうということだけの話で、実質はすでに以前から変わっていないのでしょう。
アメリカという国の性質と言うものも明らかになります。このような国と共同自衛権など、どこに信用がおけるのでしょうか。
それにしてもこのような体質の首相が一応「右翼」と見られているのは実に不思議な話です。「右翼」と言われる人々に決して同調はできませんが、自国に対する自尊心を持つというのは認められると考えています。
その欠片もないような属国体質のどこが右翼なのでしょう。形だけの靖国参拝で真の右翼の人々の目をくらまして支持を取り付けているだけのように見えます。