今回の記事は「No.978 すべては輸出企業のため」 です。2011年11月ですのでまだ民主党政権かと思いますが、円高を阻止するために政府が4.5兆円規模の介入を行ったことを批判したものです。
これは現在でも変わらぬ状況と言うどころか、さらに輸出企業のための円安政策が増強されているように見えます。実は本当は輸出企業のためではなく株投資家のためだけであることは明らかになっていますが。
賀茂川さんは「日本経済の約57%は民間消費、16%は公共消費、26%は資本投資、そして1%が純輸出という、国内経済から成り立っている国なのだ。」と書いています。純輸出とは輸出から輸入を差し引いたということだそうですが、現状はもっと輸出の割合は減っているのではないでしょうか。
現在はさらに円安が進行し、輸入品の価格が高騰する一方思ったように商品価格が上げられないと言うことでようやく××な国民やマスコミも大変な状況ということが判ってきだしたようですが、民主党政権を倒しただけで安心した人々はそれよりさらに悪辣な政権ができたことに気がつかなかったようです。
投機的な為替取引については、この記事の「トービン税」というのが効果的でしょう。為替取引に対して１％の税金を課するだけで混乱はなくなるということです。その通りでしょう。
