原子力発電に対する政策が東京都知事選でも大きな争点になっていますが、原発再稼動推進派が廃止派を攻撃する際に必ず口にするのは「原発即時廃止というのは現実を認識していない」ということです。
それはつまり、原発廃止をしようとすると電力供給に困難が出て、電気料金も上昇し製造コスト等に反映して競争力をそぐために経済発展に不利であるということでしょう。
しかし、今だなお入ることもできなくなった地域が多くある福島の状況は「現実」ではないのかという点も大問題ですが、それ以上に大きな問題は、「このまま電力消費を前提とする”経済発展”が本当に可能なのか」という点です。
現在の電力供給の大半は天然ガスや石炭などの化石燃料を燃焼させる火力発電によっています。さすがに石油は使わないようになってきてはいますが。いわゆる”自然エネルギー”は期待ばかりは集めていますがまだ実用からははるかに遠い状況です。
このような火力発電による電気供給はいつまでも可能なのでしょうか。石油の供給はすでにピークに達しているという「オイルピーク説」というものがあり、根強い反論もあるもののそれを肯定する人も増えてきています。もちろん今ようやくピークに達したといってもまだ相当量が残っているのは間違いないことですが、もはや大きな増産はできないということは今後の経済をめぐり大きな影響を与えるものです。つまり、石油の価格高騰は一部で言われているような投機資金の暗躍によるものではなく（一部はその影響もあるかもしれませんが）構造的なものとなっていて、今後も沈静化することはなく上がり続ける可能性が強いということです。
石油価格が高騰すれば石炭や天然ガスも安いままではいられないでしょう。すなわち今後エネルギー価格というのは上がり続けると見られます。
このような近未来予測の中で、これまでどおり電力を使い放題の産業がやっていけるのでしょうか。そのような産業は日本には居られなくなるというのが本当の「現実」ではないでしょうか。
つまり、「現実的な対応」というものは無理やり原発を稼動させいつまでも続けられるかも分からないような電力料金低下を目指すことではなく、電力高消費型の産業をできるだけ早く日本からお引取り頂くことではないでしょうか。
そのためには相当長い時間もかかります。つまり、取り掛かるのはできるだけ早くする必要があるということです。できれば明日からでも。
原発が利用可能なのは、一つや二つの原発がメルトダウンしようが、爆発して放射能を撒き散らそうがこたえないような膨大な国土を持つ国だけでしょう。日本ではとても無理です。何かあれば国土の何分の一かが居住不能になる可能性が高いというのが正当な見通しです。次の事故が福島程度で抑えられるという保障もありません。こういった「現実」は推進派には見えないのでしょう。
