爽風上々のブログ

熊本の片田舎に住むリタイア読書人がその時々の心に触れたものを書き散らしています。読んだ本の感想がメインですが(読書記録)、エネルギー問題、食品問題など、また政治経済・環境問題など興味のあるものには触れていきます。

「メディア不信 何が問われているのか」林香里著

アメリカでトランプ大統領フェイクニュースという言葉を連発し、これまでの世論を代表しているかのようであった大手メディアに対する不信感が増しているようです。

実はこれはアメリカだけの問題ではなく、イギリスやドイツなど欧米各国でも大きな動きとなっています。

 

しかし、これまでの大手メディアというものの性格がかなり異なることから、メディア不信と一言で言っても各国によりその内容にも違いはあるようです。

 

あとがきにもあるように、「あたりまえ」のようにあるものに対して疑問を持ち調べるということは、科学的な思考の基本なのですが、社会現象を相手にした時にはこれはかなり難しいものです。方策としては、歴史的な動向を見ること、そして国際的な比較をすることが有効だそうです。

そこで、著者はこのようなメディア不信を探るために、ドイツ・イギリス・アメリカと日本を調査しその共通な部分と異なる部分を分析することでその本質に迫ろうとします。

 

ドイツでは他国と比べマスメディアに対する信頼もこれまでは高く、現在でも新聞やテレビで情報を知るという人の割合が高いようです。

これには情報戦略を効果的に使ったナチスの手法に対する反省から、メディアの自由と自己規制というものが強かったためですが、難民問題が大きくなってくるにつれ報道も難しくなり、右翼勢力からのメディア攻撃も強まりました。

伝統的にリベラル傾向が強かったメディアが右派勢力の台頭でどうなるかが問題です。

 

イギリスでは、いまだに根強い身分社会を反映し、高級紙と言われるガーディアンやフィナンシャルタイムズといった新聞と、大衆紙の報道姿勢が従来からまったく分離していました。

EUの離脱をめぐる国民投票の実施にあたり、この大衆紙と呼ばれる新聞が数多くの虚報を流したという疑惑があります。

もともとそういった大衆紙ではゴシップやセックス記事が多く、記事に対する信頼もあまり得られないまま大量の部数を売っていたのですが、こういったところからさらに信頼性を失い、ネット情報の方をより信頼するという人々が増えてしまったようです。

一方、テレビのBBCは公共放送という縛りがきつく、報道も公平にとするあまりに効果的なフェイクニュース糾弾もできず、新聞社の争いにほとんど為す術もなかったようです。

 

アメリカでは建国以来の伝統で、政治もできるだけ「小さな政府」で市民自治には介入せず、自由をなにより重視することになています。そのため、メディアも公平ということをあまり強調せず、各社ともに支持政党を明らかにしてその主張に従った報道をする傾向があります。

つまり、アメリカではメディアも競争を前提とした資本主義市場原理で動くということです。

また、ジャーナリストというものもその地位が高く収入も多額になりました。

そのために、ジャーナリスト=エリートというイメージが定着し、ほとんどの記者が白人・エリート・リベラル・男性ということになってしまいました。

最近でこそ若干の女性が進出はしてきましたが、その傾向は強いものです。

そこに、多くの労働者などの大衆が不信感を持つ余地ができました。

エリートの作る記事は上層階級の利益に直結するものであるという印象が強くなりました。

そこが、トランプがつけこんだ隙間です。

既存メディアのほとんどがクリントン支持に回り、トランプ圧倒的に不利という状況を逆手に取り、かえってウォール街、大企業、とともにメディアも同類という印象を与え、それに対抗するトランプという売り込みに成功しました。

大統領就任後のメディア攻撃もその継続なのでしょう。

 

日本は各国とは相当事情が違います。

日本は「マスメディアの国」と言うことができます。新聞の売上部数は他国とは桁違いに大きいものです。

さらに、地上波テレビも一応地域ごとに別会社が存在しますが、ほとんどの番組を東京のキー局から配給され、それを流すだけのものになっており、全国一つの系列が並列していることになります。

さらに、日本ではそのテレビ局が全国紙という新聞社と系列化しておりメディア寡占化が成立しています。

しかし、そういったメディアに対する信頼度はあまり高くはないようです。

アメリカでは、「メディア全体に対する信頼度」は低いのですが「自分の好みのメディア=マイメディア」に対しての信頼度は極めて高いと言う特性があります。

またドイツもイギリスも公共放送に対しての信頼度だけは高い数値を示します。

日本では、どのメディアに対しても信頼度が同程度であまり高くはないというのが特徴になっています。

つまり、日本人はどのメディアも完全には信頼せず、他人事とか別世界と考えているようなのです。

ニュースと言うもの自体から距離を置く、これは特に政治などの分野で顕著であり、やはり民主主義というものが根付いておらず政治などは政治家たちが勝手にやっていて自分たちには関係ないという意識が反映しているのでしょう。

 

日本ではメディアの多くが党派性から極力離れようとして、中道を標榜してきました。

しかし、産経新聞がそのあまりの売れ行き低下に危機感を覚えてか、はっきりと右翼に加担する姿勢を取り、また読売もその方向に近づいています。

これに対し、左派はそういったメディア戦略に出ることができず動きが取れないようです。

 

こういったメディアの不振はネットの興隆によるものが多いのですが、そのネット空間というものは、かつて考えられていたように自由で開かれているとは言えず、逆にどんどんと閉じてしまうということが明らかになってきています。

効率的に情報を得るために「フィルター機能」というものが発達してきたのですが、それがネットから得る情報を制限し、「自分のお気に入り」の情報しか通さなくなってしまいました。

さらに、ネットに溢れる情報を利用しようとする政府や企業の動きも強まるばかりで、危険性は大きくなっています。

 

メディアというものの将来は厳しいものがありそうですが、できるだけ早く真剣な対応が必要となっているようです。

 

メディア不信――何が問われているのか (岩波新書)

メディア不信――何が問われているのか (岩波新書)

 

 

「中国正史 倭人・倭国伝全釈」鳥越憲三郎著

倭人といえば、中国古代に日本人を指して読んだ呼称であると言うのが一般的な解釈でしょうが、実はそれよりはるかに古い時代から中国南部などに住んでいた人々をも指していたようです。

それらの人々と日本人との関係というものはよく分からないのですが、鳥越さんはこういった倭人、倭族の一部が日本列島に渡ってきたのが日本における倭人の始まりだということを主張されていたようです。

 

中国の正史には「倭人」という記述があるものが、漢書から旧唐書まで11種に上っていますが、これまでの日本の学界では明らかに日本を指しているもの以外は無視されてきました。

しかし、中国南部に住む民族で「倭人」などと呼ばれていたのは理由があってのことであり、日本人を倭人と呼んだのも中国本土の倭人と関係が深いことが分かっていたからであるというのが著者の学説であり、中国の戦乱によって逃れてきたという歴史があったものということです。

 

このような立場から、中国正史に書かれている倭という項目をすべて取り上げて解釈を加えたというものが本書なんですが、その割には「ここは編者の誤解」とか、「中国の著者には日本の状況が分からなかった」という表現が多発し、自分の学説に沿わないものはすべてそれで片付けているのではと思わせるものがあります。

 

たとえば、奴国に触れてあるがその後ろに邪馬台国という大国があることは気がついていなかった、とか、魏志倭人伝帯方郡からの経路として21カ国の名が記されているが、「これらの国名は事実に基づくものではなく信じる必要がない」と断定されても困ってしまいます。

 

ちょっと期待はずれの印象が強い本でした。

 

中国正史倭人・倭国伝全釈

中国正史倭人・倭国伝全釈

 

 

「神童は大人になってどうなったのか」小林哲夫著

神童というと、子供の頃からピアノやバイオリンが上手いという人もいますが、たいていは勉強がすごくできる人というイメージでしょう。

二十歳すぎればただの人という話もありますが、実際のところはどうなのかという思いは少しはあります。

 

著者は教育ジャーナリストで、受験関係の出版編集などもやってこられたという方ですが、受験秀才という人々の取材やインタビューなども数多く行ったということで、本書に取り上げられている人々も実際に話を聞いた人が多いということです。

 

有名な受験校の中でもトップクラスで、予備校などの模擬試験でも全国何位といったランキング上位に毎回顔を出し、東大の理三(医学部進学)や文一(法学部進学)に抜群の成績で合格という人たちは確かに「神童」と呼ぶにふさわしいものでしょう。

しかし、その後彼らがどのようになっていったかというと、どうも大活躍という人は少ないようにも思います。

 

本書の最初に出てきた「神童」が現日銀総裁黒田東彦というのが、ちょっとがっくりくるところです。

それに続いて、黒田の後輩とも言える財務省(大蔵省)のトップクラス官僚が紹介されますが、ここはさすがに「残念」神童の末路といったものになっています。

 

こういった連中を「神童」と呼ぶならば、彼らは何と言っても受験では抜群の成績を収めていきます。

さらに、読書量も凡人とは異なり手当たり次第のように本を読んでいき、しかも一度読んだ本の内容は的確に理解し記憶しているという様子が見て取れるようです。

どうやら、本などというものは「一瞥しただけで写真のように記憶する」能力が優れているようです。

こういった人々はIQ(いわゆる知能指数)も非常に高いようです。

 

神童たちの現在など、様々に紹介されていますが、それを一々取り上げても仕方ありませんし、何より書いていて気分が悪くなるので割愛します。

中で一箇所だけ「残念な神童たち」と題した章があり、少年時代には神童と言われたもののその後はとんでもないという連中を取り上げていますが、それはオウム真理教に入信した石川公一や青山由伸、内閣法制局で屁理屈をこねくり回して集団的自衛権を解釈している奴ら、とんでもない失言を繰り返す安倍首相の補佐官たちでした。

 

私の見たところ、本書冒頭から取り上げられていた人々のほとんどが「残念」に見えるのですが。

このあたりは、著者の小林さんの立場が関係しているのかもしれません。

 

そんなわけで、書評はこれくらいにして、あとは自分の考えを述べることとします。

 

神童は大人になってどうなったのか

神童は大人になってどうなったのか

 

 

上に書いたように、たしかに受験で「抜群の成績を収める」人は存在します。

それは、一目見ただけで本の内容をすべて覚えるような記憶力、次から次へと問題を瞬時にこなす処理能力が人一倍優れているということでしょう。

これらの能力は、実は「IQテスト」で評価されるものと重なるようです。

したがって、こういった受験秀才はIQも高いということになるはずです。

 

問題は、「人間の能力」というものは一面だけではないということでしょう。

IQテストなどに詳しい心理学者の村上宣寛さんのIQに関する本を読んだことがあります。

sohujojo.hatenablog.comこれによれば、どのような人が「頭がいい」と考えるかということは、民族によって大きく異なり、「人とのコミュニケーション力」や「人をまとめるリーダーシップ」という能力を重要視するところもあるようです。

日本の「受験秀才=神童」たちはこういった能力があるかどうかは怪しいものでしょう。

 

しかし、このような偏った受験秀才たちを選び出しているのが、現行の受験制度でありそれに勝ち抜いた人々が東大医学部や法学部を優秀な成績で卒業します。

さらに問題はこういった人々をそのまま受け入れるような国家公務員試験や司法試験などの存在です。

別の判断基準などは存在しないかのように受験秀才だけを選び出すような問題を使います。

これも当然の話で、高級官僚たちがその地位をつかむために使ってきた制度を自ら放棄するはずもありません。自分たちの存在理由を高めるような後輩だけを受け入れる制度を守り続けています。

このように、「日本の官僚は優秀」という神話を守り続けた結果がこの体たらくというところでしょうか。

 

書評から大きく離れてしまいました。まあいいか。

「人口減少と社会保障」山崎史郎著

年金や医療などの社会保障は、人口減少に向かう中でその存立も危ぶまれている状況です。

その経緯と今後を、厚生労働省社会保障関係の制度確立や執行を担当してきた著者が専門的に説明しています。

その現状認識は極めて詳細であり、官僚の優秀さというものを感じさせるものです。

 

しかし、本書後半部のこれからどうするかというところは「少子化対策」「全世代型社会保障」「はたらき方改革」と続き、「あれ、安倍の言ってることと一緒じゃない」と思わせるものでした。

それも当然か。

というわけで、後半は読む気も起きませんでした。前半部は非常に興味深いものです。

 

社会保障には4分野があるそうです。

社会保険」とは医療保険や年金、介護保険雇用保険などの保険方式によるものです。

「公的扶助」は国家扶助による最低限の生活保障、すなわち生活保護です。

「公衆衛生」は保健所の保健活動や食品・医薬品分野です。

社会福祉」は国の行為としての児童福祉や障害者福祉です。

 

社会保障制度がどうであるかということを論じる前に、日本社会の変化ということを見なければなりません。

特に近年の大きな変化として、

「家族の変化」「雇用システムの変化」「孤立や格差など社会のひずみ」「人口減少」が挙げられます。

いずれも、現在の社会保障システムの基礎を形作っている社会の形がガタガタと崩れかけています。

 

これまで作られてきた「日本型福祉社会」というものは、同居する家族が助け合いながら生活していくということを前提として、最小限の公的サービスで設計されていました。

したがって、高齢者の生活費は同居親族が払い年金は小遣い程度、介護も彼らが行いできないところだけを行政がやるという程度でした。

しかし、核家族化から個人化にまでどんどんと進んでしまいました。そうなると年金も不足、介護費用もありません。

 

かつての正社員雇用が当然の社会では、それを基にした年金や医療保険制度で企業の負担をあてにした制度が成り立ちました。しかし、企業経営が厳しくなりかつては主婦層だけが該当したパートタイマーと言う身分に一家の主人までが落ちてしまうと、年金もなくなり国保も払えなくなります。これも制度の基本がどんどんと崩れているからです。

 

そもそも、年金や医療が社会保険方式となっているのは、それしか無いからではありません。

戦後の社会保障制度構築の際にも社会保険方式を選ぶか税方式を選ぶかでは議論があったそうです。

日本では自助という考え方から社会保険方式を選択しました。

しかし、個々の制度を見るとそればかりではない要素が多いようです。

年金でも企業からの負担が見込める厚生年金はきちんとした自助制度とできましたが、農業者、自営業者などの国民年金は極めて厳しいものとなりました。

結局は多くの国庫負担を供出せねばならず、税方式とどこが違うか分かりにくいものです。

 

人口減少が進む中で、格差拡大、孤立化した個人の増加ということがさらに進行していけば社会保障でも負担が増える一方でしょう。制度だけではその救済は難しいと思います。

 

 

「すっきりわかる 集団的自衛権Q&A」浅井基文著

安保法制の成立に向けた審議などで、さかんに集団的自衛権について取り上げられましたので、名前だけは聞いたという人が多いでしょうが、中身はさすがに難しいものでしょう。

外務省官僚から大学教授に転進した著者はこういった議論の現場にもいた方で、非常によく中身に通じているのですが、それをさらに分かりやすくQ&A形式で整理し、しかも各章末にはKEYPOINTとしてまとめるという、痒いところに手がとどくような本として作られており、分かりやすいものとなっています。

 

集団的自衛権というものは、今日の国際法でははっきりと違法とされた国の戦争をする権利というものとは異なり、例外として国連憲章で認められたものです。

しかし、これまでも数多くの事例がありある程度の共通認識ができている単独自衛権と異なり、集団的自衛権は国連検証で初めて登場したものであり、今でも適当な事例がないというものです。

その解釈にはいまだに多くの議論が残されているという状態のものです。

 

集団的自衛権が行使できるかどうかという議論があるのは、日本国憲法9条との関わりが強いからです。

日本が受け入れたポツダム宣言では、軍国主義の根絶・完全な武装解除・民主主義の確立ということがうたわれ、それに基づいて日本国憲法が作られました。

しかしその後の国際情勢の変化により、アメリカの補完勢力として自衛隊が作られました。

その交戦能力については、憲法9条と日米安保の折り合いの問題もあり、歴代の日本政府が苦慮しながら憲法解釈を操作することでごまかしてきました。

 

しかし、ソ連崩壊後の国際情勢変化にあたり、ヨーロッパはNATOの性格の変化を見越して激しい議論をした上でより強いアメリカとの協同ということを選択し、それに従っているのに対し、日本ではほとんど国内議論を行うことすらなく、徐々に行動を変えていくという手段を取りました。

湾岸戦争当時からその動きは強まり、アメリカからの拡大する要求に日本政府は世論をなだめながら様子を見つつ徐々に小出しにアメリカ軍協力を進めてきています。

 

アメリカはソ連崩壊後には新たな脅威を見つけようとし、イラク、イラン、北朝鮮ならず者国家として位置づけたクリントン政権、国際テロリズムを最大の脅威と断定し対テロ戦争に走ったブッシュ(子)政権、さらにサイバー・宇宙・海洋を新たに脅威の要素として付け加えたオバマ政権と続き、一貫して国際政治をパワーポリティクスと、自国の指導という原則のもとに位置づけています。

その中で、自国の財政負担を同盟国の役割分担でカバーしようとし、日本の関与を強く求めるようになっています。

オバマ政権は日米軍事同盟をNATO並のレベルに引き上げることを目指してきました。

 

その手段として、東アジアでは北朝鮮脅威論、中国脅威論を展開し尻込みしがちな日本や韓国の世論を変えようとしています。

軍事的常識では北朝鮮も中国も軍事的脅威にはなりえません。北朝鮮のミサイルと言っても数発を命中させれば良い方で、次の瞬間には国全体が消滅します。

中国脅威論も日本とアメリカの間ではかなりの温度差があり、尖閣問題で中国と軍事衝突があり得るかと言えばアメリカは絶対にノーです。

 

国の自衛権というものはどういうものであり、どういう経緯でできたのかについても詳細な説明がされています。

背景には国際法上での戦争の違法化ということがあります。

第1次大戦以降、戦争は市民全体を無差別に巻き込むものとなってしまいました。

そのため、戦争は違法であるということを確立しようという動きが強まりましたが、台2次大戦の後になってもいまだにはっきりとはできません。アメリカという超大国がその反対の動きをするからです。

しかし、国連の集団安全保障体制というものが一応は動き出しています。

そして、自衛権および集団的自衛権というものはその例外処置として位置づけられています。

現状では国連の理想の集団安全保障体制というものはまだ機能せず、アメリカなどの大国は従来の自衛権に訴えて武力行使を行うということを続けています。

 

国連の安全保障理事会では五大国が拒否権を持っていますが、かつてはソ連とアメリカが拒否権の行使をしあっていました。

アメリカは、それを避けるために「集団的自衛権」というアイデアを作り出したのです。

これは拒否権より上の国家固有の権利であるということを打ち出して、ソ連が拒否権発動してもそれを蹴散らすためであったのです。

 

日本国憲法自衛権の問題はさすがに章立てして説明されています。

そもそも、ポツダム宣言にしたがって作成された日本国憲法には自衛権も書かれてはおらず、自衛権も含めて軍備は放棄されていました。それがアメリカを含む同盟国の意志であったわけです。

しかし、冷戦激化によるアメリカの国際情勢認識の変化でこの姿勢はまったく変わってしまいました。

1950年のマッカーサー年頭の辞で、彼は自衛権憲法が否定したとは言えないと言明しました。すると直後の国会で当時の吉田首相はそれに沿った演説をしています。

すでにこの時点から日米安保体制樹立に向けたアメリカの指示が出ており、それに対して日本政府の対応が始まっていることが分かります。

 

理論的にも現憲法自衛権を認めていると言えないことは明らかなのですが、それを変える憲法改正というものを目指す政権に対し、一つの基本的な問題点があります。

それは、日本国憲法制定時はポツダム宣言に従っていたのに、その当事国すべての了承なしに変えることができるかということです。

ポツダム宣言サンフランシスコ講和条約制定時に過去のものとなったという認識がありますが、実はポツダム宣言の当事者でサンフランシスコ講和条約を認めていない国があります。ソ連と中国です。

国際法上の正統性から言えば、この2者の承認を受けない限りは日本国憲法も変えられないことになります。

そうでなければポツダム宣言を破棄するに等しいこととなり、戦後の体制全ての否定になるわけです。

 

戦後体制を作り上げてきたアメリカと日本政府の行動の経緯など、極めて分かりやすい説明ですっきりと頭に入りました。

 

すっきり!わかる 集団的自衛権Q&A

すっきり!わかる 集団的自衛権Q&A

 

 

「悪の力」姜尚中著

日本のみならず世界中で殺人事件など「悪の力」が猛威を奮っているようです。

このような「悪」というものはどのようにして出来上がっているのか。

姜尚中さんが、哲学的に、さらに多くの小説などから文学的に、考察しています。

 

姜さんの本書あとがきによれば、この本を書こうとしたきっかけは、ある大学の学長に就任するはずだった姜さんが辞めざるを得なくなったと言う事件だったということです。

(この事件の顛末ははっきりとは公開されておらず不明です)

その渦中の中で、周囲の人間の言動などに非常に不信感を感じ、そこで人間の「悪」というものについても考えざるを得なくなり、それをまとめて本にしたということです。

 

私は、「哲学」「文学」というものが非常に不得手であり、それを正面から扱った本書は読みこなすことが難しいと感じさせられるものでした。

したがって、著者の思いとはまったくずれているかもしれない感想を述べるだけとしておきます。

間違っていたらすみません。

 

ただ人を殺したいから殺したという、名古屋大学の女子学生の殺人事件がありました。

彼女は自分自身が存在していないと感じていたのではないかと書かれています。

それがあのような事件を起こすきっかけであったと。

そしてその行動はナチスドイツの虐殺とも通じるものがあります。

ただし、ナチスドイツはその対象を主にユダヤ人という説明しやすいものにしたという点では名大女子大生とは異なるところです。

ナチス・ドイツをコピペしたようなのがイスラム国です。

彼らのような薄っぺらで実のない原理主義が世界中で出没しています。

民族原理主義、宗教原理主義市場原理主義等々、彼らは何も信じられなくなったので、これを信じなければ生きていけないと思い込む。そこに原理主義が入り込むのだそうです。

 

最大の悪というものが現代の資本主義かもしれません。

100年前にマックス・ウェーバーはこれを「鉄の檻」にたとえました。これは今のグローバル資本主義こそふさわしい言葉かもしれません。

 

「悪である資本主義」という言葉だけに反応して図書館から借りてきた本だったのですが、中身は非常に深いものであり、難しいものでした。

 

悪の力 (集英社新書)

悪の力 (集英社新書)

 

 

「日本霊異記の世界」三浦佑之著

日本霊異記とは平安時代の初期に仏僧であった景戒(きょうかい)がまとめた、日本で最初の仏教説話集であり、その話は主に8世紀の奈良時代に都周辺で語られていたものが中心となっています。

 

それ以前にも神話から来たような物語は数多く存在していたのですが、広まりだした仏教というものがそれらの物語に仏教の訓えを押し付けるようになります。

霊異記では、そのような古代神話の世界から仏教説話の世界に移行しだした時代の特徴とも言うべきものが表れているようです。

一見したところ、非常に矛盾した内容や不道徳と言うべきものが混在しているものもあり、整理されたものではありません。

また、古代の母性社会の特性を残しながら、大陸風の父系社会へ変わっていくという過渡期の現象が見られるようです。

 

パターン別に語られており、「小さ子」という、小人のようなトリックスターが活躍するというものや、「力持ちの女」「恩返しの発生」「悩ましき邪淫」などにまとめられます。

 

邪淫といってもここで扱われるのは女性のものです。

それ以降の男性社会では男性の邪淫というものは別段悪いこととは扱われません。

しかし、女性の邪淫というものは忌むべきものとして糾弾されるようになるのですが、実はそれ以前の古代社会では女性が次々と男性を代えていくというのは普通のことでした。

それをなんとか仏教を手段として止めようという意志があったようです。

 

行基という僧は実在の人物であり私度僧として活躍を始め大きな影響力を持つにいたり、その後朝廷からも重用されるようになったのですが、この行基を扱った物語も霊異記には数多く入っています。

中には、中巻第30話に「行基大徳が母に児を捨てさせる」というものもあり、親子連れの母にその子が前世の怨みを持っているとして川に捨てさせるという不可思議な話もあります。

前世の因縁ということで説明しているのですが、いかにも唐突です。

 

他にも様々な「いかがわしい」話も含まれていますが、奈良時代という庶民の生活などはほとんど想像もできない当時のことを少しだけ伺わせるようなものになっています。

その後の仏教説話集というものもこれに多く影響されているようです。

 

日本霊異記の世界 説話の森を歩く (角川選書)

日本霊異記の世界 説話の森を歩く (角川選書)