爽風上々のブログ

熊本の片田舎に住むリタイア読書人がその時々の心に触れたものを書き散らしています。読んだ本の感想がメインですが(読書記録)、エネルギー問題、食品問題など、また政治経済・環境問題など興味のあるものには触れていきます。

「会計士は見た!」前川修満著

何か、非常に軽い感じの題名ですが、中身は非常に真面目なもので、公認会計士の前川さんが昨今の社会を騒がせた企業の問題を、発表された会計報告のみを題材として分析し推理するという、企業会計に興味を持つ人、(もちろん会社勤めの人は皆興味を持っていても良いはずですが)に向いた読み物となっています。

 

全ての株式上場企業には、毎年の決算報告を公表することが義務付けられています。

事業内容や設備状況、営業状況といったものが記載された有価証券報告書金融庁に提出することとなっていますが、その中に本書で取り上げられている3つの決算書、損益計算書、貸借対照表キャッシュフロー計算書が含まれています。

これらは、誰でも参照することができ、その企業の内情をまったく知らなくてもかなりの中身を推測することが可能というものです。

 

本書では、ソニー、大塚家具、コジマ電気、日産、キーエンススカイマーク江守グループホールディングス東芝という、本書発行の2015年にかなりの話題となった企業を取り上げています。(現在でも話題が続いている会社もあります)

 

ソニーの損益計算書は、会計士の目から見ても非常に歪なものになっています。

税引前利益が397億円であるにも関わらず、法人税が887億円、つまり利益を上回る税金を払っています。

これは、ソニーの子会社の構成に特徴があるためであり、100%株式保有の子会社と一部保有の子会社があるのですが、一部保有の子会社の業績が良いためにこのようになっているようです。

そして、その特に業績の良い子会社というのが、ソニー銀行ソニー生命等の金融関係会社でした。

つまり、ソニーは従来の電気関係の会社ではほとんど黒字が出せず、金融会社でほとんどを稼ぐ会社になってしまったということです。

こういった事情は、キャッシュ・フロー計算書を見たほうがはっきりするそうです。

 

大塚家具では、元社長の父親と現社長の娘とが骨肉の争いをしたということでワイドショーでも扱われるような騒ぎになりました。

これも同社の決算書を読んでいくとその背景が分かるそうです。

大塚家具は高級路線を続けそれを会員に売るというスタイルでかつては好調であったのですが、不景気な世の中になるとそれが仇となり業績悪化を続けました。

しかし、父親の勝久氏が社長であった頃には売上減少で利益が減っても正社員数がほとんど減らなかったことが分かります。

つまり、業績が悪化するとすぐに正社員を切ってパート化するといったタイプの経営者では無かったということです。

さらに勝久氏は売れる家具だけを仕入れてすぐに売り切るといったことをしなかったために、在庫量が非常に多くなっていたそうです。

そういった言わば古いタイプの経営であったために業績が悪化しました。

それを引き継いだ娘の久美子氏は従業員の削減と在庫減少に取り組みました。

その結果赤字削減にはなったのですが、企業としての力は無くなったと父親は判断し、お家騒動となったということです。

日本の企業社会の縮図のような事情があったことが分かります。

 

今も混乱収集の道筋が見えない東芝ですが、2015年夏に不正会計が発覚しました。

大掛かりな粉飾決算が会社ぐるみで行われていたことが分かりました。

その手口は、著者のような公認会計士にとってもショッキングであったということです。

そこには「工事進行基準」の悪用という手法が使われていました。

 

現行の会計基準では、収益の確定というのは商品が顧客に引き渡されて支払いを受けたことにより認識されます。

しかし、それでは長期の工期がかかるような大型工事等の場合では大変なことになります。

例えば4年間の工期の建設工事で総額100億円の工事だった場合、1年目から3年目までは収益がゼロ、4年目に100億円一挙に売上ということになります。

それでは企業状態の正確な反映にはならないとして、特例の取扱いをするというのが、「工事進行基準」というものです。

それは、工事の進行状況に照らして未だ支払いを受けていないものでも年割にして計算してしまうというものです。

ただし、この実施に当たっては不確定なものを確定したかのように計算しなければならず、かなり恣意的な部分も含まれてしまいます。

 

その点を上手く使って(悪用して)粉飾決算を行なったのが東芝でした。

ソフトウェア開発業務という、外からはその進捗度が分かりにくい事業で不適切な計算を行いました。

各年度において過大な収益が上げられるように見せかけ、残工事の見積もりを過小にするということで、専門の会計監査人であっても見抜くことはできないものでした。

これで1500億円の過大な利益をあるように見せかけたということです。

 

他にも東芝が使った手法は色々とあるようですが、この結果会社存続も危うい事態になってしまいました。

 

会計士は見た!

会計士は見た!

 

 私も会社在籍時は毎年の決算報告書など何の興味も持たなかったのですが、今思えばここをしっかり考えなかったことが最大の問題だったのでしょう。

気がつくのが遅かった。

 

「これは誰の危機か 未来は誰のものか:再読」スーザン・ジョージ著

再読としましたが、本当は初めてです。

昨年4月にちょうど図書館から借りてきて、読もうとしていたら熊本地震が発生、余震が続きとても読書をできる状態ではなくなりました。

地震がおさまったらまた読みたい」としていたのですが、すっかり忘れていて今になりました。

「これは誰の危機か、未来は誰のものか」スーザン・ジョージ著 - 爽風上々のブログ

 

長らくグローバリズムや富裕層の横暴、政治との癒着などを糾弾し続けているスーザン・ジョージが2010年に出版した本を翌年に日本語訳として発行されたのが本書です。

内容は貧困問題、格差問題などを引き起こしているグローバル金融機関の横暴、そしてそれが食糧や水の供給と言った人間の生存に関わる問題にまで脅威を与えつつある現状、さらに温暖化対策を利益追求のために骨抜きにし、災害発生の危険性を増しても振り向こうとしない経済界政界を厳しく糾弾しています。

 

ただし、他の本でも繰り返し言われていることが多くあまり新味を感じさせるものではありませんでした。

2010年という発行年を考えてももう一段踏み込んだ記述が欲しかったと感じました。

 

先進国ばかりでなく、その他の国も含め現在は「ダボス階級」という連中の意のままに動かされているそうです。

これは言うまでもなく「ダボス会議」から来ている言葉ですが、各国の支配層が集まって自分たちの利益を守る方策を協議するという場であり、そこに集まるような連中が代表しているのがダボス階級であるということです。

これは面白い言葉を覚えた。

 

サブプライムローン破綻からの全世界のシステム破綻についても触れられています。

サブプライムローンのような、債務担保金融商品と呼ばれるタイプのものが色々な形で金融市場を賑わせ、結局はバブルとなり潰れました。

プライムローンを組める富裕層だけでなく、サブプライムローンしか借りることのできない貧困層にまで住宅所有のアメリカンドリームを見させたのですが、その最盛期にはとんでもない商取引が横行したようです。

その破綻の後には、政府による金融機関救済の公的資金投入が相次ぎました。

「大きすぎて潰せない」ということが言い訳のようにされましたが、住宅を失い職を失った人たちは何の救済も受けられず潰れるだけでした。

 

現在は食糧を商取引の対象として使うことを当然のようにしていますが、それで食べられなくなる人のことは考えられていません。

自由貿易」ということが最も尊ばれる言葉のようで、「保護主義」は忌み嫌われていますが、食糧や自然環境、そして自分の国を守る「保護」は当然なすべきことのはずです。これも食糧を貿易に使い利益を追求するグローバル企業により曲げられています。

さらに危険なのは、食糧以上に重要な「水資源」にもグローバル企業の魔の手が及んでいることです。

多くの地域ではまだ水道事業は公的機関により運営されていますが、これにも民間移管の動きがあります。そうなれば経済状況により水も絶たれる可能性もあります。

 

石油を奪い合っての戦争はこれまでも常に起きてきました。しかし戦争を避けるために石油依存を止めようという動きにはなりません。なぜ、太陽光のような光り輝くものに転換しないのでしょうか(とスーザン・ジョージは書いていますが、これは疑問です)

 

大企業が化石燃料依存の経済活動を止めようとせず、地球温暖化が進んで環境悪化から生存の危機を招くのも問題視しています。

そのため、地球温暖化懐疑派や否定派もすべて大企業の御用学者と著者は断じていますが、これはちょっと硬直化した思考のように見えます。

 

未来のためにやるべきこととして著者が挙げているのが、銀行をすぐに市民の管理下におくこと、税金を公正に課税すること、特に投機的取引に課税するトービン税を採用すること、タックスヘイブン対策を全世界で取り組むこと等々です。

まあ、お説ごもっともなんですが。

 

 

「外邦図 帝国日本のアジア地図」小林茂著

外邦図」とは、明治の初期から太平洋戦争期にかけて日本がアジア・太平洋地域について作製した地図を指します。

それは植民地支配や戦争遂行のために必要なものでした。

 

こういった地図は他のヨーロッパ諸国にとっても最重要のものであり、偵察使命をおびてアジアを訪れた軍艦などは必ず沿岸の測量をしていったものでした。

それを、今度は日本もやり出したというものです。

そのようにして作られた外邦図は、高度な軍事機密といえるものであり、第二次大戦敗戦時には他の機密書類と同様に焼却処分される運命にありました。

しかし、その一部が焼却を免れて各地に残っています。

著者を始め多くの地理学者が国内のみならず海外にも残っている外邦図を調査し研究を進めていますが、その劣化も進んでいるようです。

なお、この焼却処分という行為は日本ばかりでなくドイツでも同様に実施されるはずでしたが、ドイツの敗戦は予想以上に急激に進行したために処分実施の余裕もなく、連合国側に接収された資料が日本の場合よりはるかに多く、残存数も桁違いに多いようです。

 

地図の整備というものは、政治的・軍事的価値の強いものであるためにかなり早い時期から国家が直接関わって実施するということが行われていました。

イギリスの場合はウィリアム・ロイという軍人が1763年に立案するもののその時はスタートせず、ようやく1791年になって軍隊を中心として始められたといことです。

フランスでは17世紀から徐々に進められたもののその後二転三転し、1821年にようやく国家機関として地図作成が始められました。

日本の場合は、伊能忠敬の作成が有名ですが、幕府からの援助もあったとは言え少額で、臨時実施の性格が強いものでした。

また、その測量技術もコンパスによる方位測定、縄や歩数による距離測定という原始的な方法であり、言われるほど精度が高いものではありませんでした。

 

三角測量という精度を上げられる方法が取られるようになったのは、明治維新後にヨーロッパからの技術導入をした後の話でした。

 

明治になるとすぐに朝鮮半島や中国への進出を目指した日本は、それらの地域の地図というものを得ることが必須となります。

欧米人が作った地図を入手したということもあったようですが、せいぜい沿岸部のみのものが多く、精度も低いものであり自分たちでの作成を目指すことになります。

 

1875年の江華島事件のあと、日朝修好条規という条約を結び公式に日本人が朝鮮に入ることができるようになりますが、まだおおっぴらに地図作成のための測量をするわけにいかず、陸軍の測量担当者が変装をして入り込み簡易器具を使って測量するという手段で地図を作っていきます。

住人によって発見されて騒ぎになることもあり、また襲われて死亡することもあったようです。

 

日清戦争が起きると測量部隊も戦闘部隊と同行し堂々と測量できるようになります。

戦争後はロシアも同様の測量部隊を送り込み、測量合戦のような状況になります。

こうやって作られたロシア側の地図はその後日露戦争の際に日本側に押収されたものも出てきます。

地図の争奪戦というものも実際に起きたようです。

 

第一次大戦以降は、飛行機を使った空中撮影による地図作成というものが増え、一気に広範囲の作図をするということが可能になりました。

とはいえ、基準となる三角点の位置が分からなければせっかくの空中写真も使いようがないのですが、その位置さえ決めればかなり精度の高いものを作れたようです。

 

こういった空中写真の原版というものも、終戦時にほとんどが焼却されてしまいました。残っていれば学術的価値は多かったのかもしれません。

 

戦争と植民地支配というものの道具となった地図ですが、やはりそこに何が書かれていたかということには興味が尽きないところです。

 

外邦図――帝国日本のアジア地図 (中公新書)

外邦図――帝国日本のアジア地図 (中公新書)

 

 

「パチンコ 規制と進化の歴史」下代裕人著

ひと頃の勢いはなくなったようですが、それでも町のあちこちに壮大な店舗を構え、朝10時ともなればそれだけが生きがいのような連中が開店に押しかける風景が見られるパチンコですが、あまりきちんとした歴史記述がされたことは無かったと思います。

 

この本は、パチンコに憧れ大学卒業後にパチンコ業界に就職、釘師となったもののその後将来を考えて著述業に転進したという著者が、極めて真面目にパチンコ業界というものの歴史を記したものです。

 

パチンコは原始的な形態のものはヨーロッパでルネサンス期から表れていたようですが、現代の形態につながるものは日本では大正末から昭和初期にかけてドイツやアメリカから機械が輸入されたようです。

 

爆発的に広まったのは終戦後からでした。

ただし、その当時のパチンコ台は「ベタ釘台」と呼ばれるもので、盤面一杯にまんべんなく釘が配列され、玉の動きもバラバラに盤面全体を跳ね回るといったもののようです。

 

しかし、1948年に正村竹一により開発された「正村ゲージ」と呼ばれる釘構成でその風景は一変しました。

「天釘」「谷釘」「山釘」「ハカマ」「風車」を配し、玉の通り道をきれいに配置するというもので、この思想は現在のパチンコ台まで継承されているものです。

また、これには入った時の出玉「賞球」をそれまでの2個、3個といったものから一気に10個、20個と増やしたという属性も付与され、それまでの子供の遊びから大人の遊びへと変わっていったきっかけともなりました。

 

1952年になると、上皿から発射できる連発式が開発されました。

しかし、これは射幸性が強いということで警察の取締が厳しくなるきっかけともなってしまいました。

 

パチンコ台には穴が空いているだけの入賞口だけでなく、チューリップなどの「役物」というものがあります。

警察取締が強まり大きな打撃を受けたパチンコ業界の苦境を救ったのが、1960年に発表された「チューリップ」でした。

1個の玉が入ることでチューリップが開き、次の入賞もほぼ確実にされるということで、画期的な発明と言われました。

 

その後、「インベーダーゲーム」の大流行でパチンコ業界はまたも苦境に立たされるのですが、それに対して開発されたのが「電動式役物」と呼ばれるもので、「フィーバー」というのが代表的なものでした。

 

パチンコ 規制と進化の歴史―テーマ別パチンコ進化論

パチンコ 規制と進化の歴史―テーマ別パチンコ進化論

 

 私も学生時代から就職しても独身の頃まではパチンコ屋に行っていたこともありました。

まだ電動式も無くチューリップが何個かある程度のものでしたが、暇つぶしには最適でした。

その後はほとんどやらなくなりましたが、このような歴史があったのかと今更ながら驚きます。

 

「サブプライム危機はこうして始まった 決定版アメリカからの最新レポート」ブルース・E・ヘンダーソン、ジョージア・ガイス著

サブプライム危機、現在ではそれから引き続いて起きた最大の金融機関倒産であるリーマンブラザーズ破綻から「リーマンショック」という方が通りが良いかと思いますが、リーマン破綻が2008年9月、本書出版は2008年8月であり、本書には「リーマン」の文字は見られません。

 

このように、この本はサブプライム住宅ローンという、住宅購入ブームのアメリカで起きた徒花のような必然的に破綻することが運命づけられていたような金融マジック(というか詐欺というか)の破綻から、投資銀行などの連鎖的危機が連続した事件の、発端部分だけの記述となってしまいました。

今となってはそれ以上の大事件が続いていたことを皆が知っていれば、あまりこの本を読む価値もないのかもしれません。

「最新レポート」の悲しさと言えるでしょうか。

 

そのようなわけで、本書は「サブプライム住宅ローン」という、金融工学の粋を集めて作ったようなものの詳細な紹介、そしてそれを使って(収入の割には)立派な家を建ててアメリカンドリームを達成したと思った哀れな人々、それが破綻して住居を差し押さえられた悲劇の人々、といったことを描いています。

 

これが全世界に与えた衝撃から見れば、住居の差し押さえ程度の悲劇など悲劇のうちにも入らないようなものですが、本書執筆当時にはそれが大問題であったということで、そのややセンチメンタル過ぎる描写も仕方ないことかもしれません。

 

そんなわけで、経済本は鮮度が第一ということを教えてくれる本でした。

 

サブプライム危機はこうして始まった 決定版 アメリカからの最新リポート

サブプライム危機はこうして始まった 決定版 アメリカからの最新リポート

 

 

「土壌汚染 フクシマの放射性物質のゆくえ」中西友子著

2011年3月の東日本大震災で起きた福島第一原発の事故による、放射性物質の放出は大きな社会問題を引き起こしました。

本書著者の中西さんをはじめとする、東京大学農学部の人々は総力をあげてその状況の調査研究を繰り広げました。

農学部には、土壌、各種農産物(コメ、果樹、野菜等々)、森林、畜産、水産等の多くの専門家が居り、トータルで放射性物質による放射線汚染の状況を調べることができました。

 

事故発生から2年あまりの調査研究を経て、かなり多くの判明した事実があると同時に、未解明の部分もあるのですが、2013年の時点での知り得た事実をまとめて出版されたのが本書です。

そこでは、未だ完全ではないながらも相当な知見が得られています。

単純に農産物に放射性物質が移行するなどという事実はほとんどありえないということも分かってきています。(起きるという事例もあります)

この本が出てからすでに4年以上が経っているにも関わらず、未だに福島県農産物に対する危険意識があるということは実に情けない話です。

 

まず、ここで取り上げられている放射性物質はほぼ放射性セシウムに限られます。

事故発生当初は放射性ヨウ素なども放出されましたが、崩壊速度の速いものは瞬く間に消えてしまい、半減期の長い放射性セシウムのみを考えれば良いという状況になっています。

また、放出当初は様々な植物体や動物に直接放射性物質が付着するという事態も起きたのですが、しばらく時間が経過した後はセシウムの物理化学的特性から、ほとんど「土壌に吸着」されています。

この事実をしっかりと認識しなければ判断の間違いも起きてしまうでしょう。

 

しかし、「土壌」というものについての認識自体、あまり広く確実に行き渡っているとは言えない状況です。

土壌は田畑など農耕地に大量に存在するかのように思われているかもしれませんが、実は通常の田畑でもその表面の15cmから20cmの深さに存在するだけです。

これは世界のどこの農地でも同様であり、全世界の農業はこの極めて薄い土壌に依存しているとも言えるものです。

 

放射性セシウムというものは、その特性からこの極めて薄い「土壌」に強く吸着しています。(放射性でなくても、セシウムというものはそういうものです)

そして、植物がそこに育ってもセシウムを吸収するということがほとんど起きません。

つまり、若干の放射性セシウムが農地にあったとしてもそこで栽培した植物に移行することは起きないということです。

 

また、土壌というものは農地としてきちんと使えるようになるまでに非常に長い時間を必要とします。

したがって、土壌の放射性物質汚染があるからと言って、簡単に土壌ごと除去して除染などと言われても農家は困惑するわけです。

そこからまた土壌を農業用に再生するためにはとんでもなく長い期間が必要となります。

 

なお、そうは言っても福島県産のコメで非常に高い放射線が検出されたことがありました。

この事例の特殊性も徐々に明らかになっています。

この水田は、山林のすぐ下にありそこからの水分で栽培されていたのですが、山林土壌に吸着された放射性セシウムが、土壌ごと懸濁されたような液となり水田で栽培されているイネに供給されました。

どうやら、この「懸濁液状態の水分」はそれごと吸収するという性質がイネには備わっているようです。そのために、放射性セシウムを吸着した土壌がそのままイネに吸収されたということです。

このような事例はごく稀ですので、それ以降のコメには放射能は検出されないのも当然のことです。

 

以前に大きな問題となった、重金属汚染というものは(水銀やカドミウム)生物濃縮ということが起こり、食物連鎖の上位の人間などに大きな影響を及ぼしました。

放射性セシウムの場合もこのようなことが起きるのではないかという危険性を持つのではないかと怖れられましたが、セシウムの場合は生物による体内での貯蔵というものは起きません。

代謝により排出されるために、放射性セシウムが仮に体内に取り入れられたとしても徐々に抜けていくようです。

それが分からなかった初期に、家畜で体内に放射性物質を取り込んだものは屠殺され埋められたことがありました。実に可哀相な話でそのまま放射性物質を含まない餌をやっていれば徐々に減少していったはずでした。

 

山林の汚染物質というものは除染もできないために問題だということも言われましたが、山林においてもセシウムの土壌吸着というものは非常に強固であり、そこから雨水により流れ出すということも起きていないようです。

ただし、キノコへのセシウム吸収ということは起こり得ることであり、実はカリウムの高度吸収ということを起こす種がありカリウムと同様の挙動を示すセシウムも取り込んでしまうようです。

しかし、このセシウム高濃度含有キノコというものは、実はこれまでの核実験によるセシウムも吸収しており、フクシマ由来とは言えないものもあるとか。

 

福島の放射性物質汚染状況というものをトータルで見直すことができるもので、農学という学問の底力を感じさせてくれるものでした。私も農学部出身ですので嬉しい限りです。

 

土壌汚染 フクシマの放射性物質のゆくえ (NHKブックス)

土壌汚染 フクシマの放射性物質のゆくえ (NHKブックス)

 

 

「健康不安社会を生きる」飯島裕一編著

世界でもトップクラスの長寿国でありながら、健康不安が増大している日本ですが、そこには巨大になった健康産業も大きく関わってきます。

このような「健康不安社会」の様相を、信濃毎日新聞社編集委員である編著者飯島さんを中心として各分野の専門家に取材し、紙上で連載されたものをまとめて本書としました。

 

健康不安社会を作り出している社会的雰囲気の基本から、様々な健康情報、そして医療分野の話まで広範囲なものとなっており、群馬大学の高橋久仁子さん、法政大学の左巻健男さんなど、馴染みの顔ぶれの記事も含まれていました。

 

香川大学の上杉正幸さんの話にあるように、「健康」というものに対する観念が徐々に移動し(させられ?)求められるレベルがどんどんと上げられているのかもしれません。

また、「健康でいる」ということは個人の問題であるのに、あたかもそれが当然の責任であるかのような言い方もされています。医療費増大を口実として使われることがありますが、実際はそこまで悪くないのに対処が必然のようにも仕向けられています。(メタボ問題)

 

北里大学新村拓さんは、健康が義務であるかのような風潮はナチスドイツや戦前の日本などの体制でも見られたもので、制定された健康増進法の危うさを語っています。

 

健康情報への対応で語られている上述の高橋さん、左巻さん、そして京都大学伊勢田哲治さんなどは、皆「科学を恣意的に歪めた商業化情報」の害を論じています。

マスコミを圧倒的な情報量で支配しているかのような健康産業ですが、そこから溢れ出してくる情報に対するのは難しいことかもしれません。

 

このような大きなテーマに取り組んだのは、さすが信濃毎日新聞と言えるかもしれません。

 

健康不安社会を生きる (岩波新書)

健康不安社会を生きる (岩波新書)